患者の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。「切迫性」を判断する場合には、身体拘束を行うことにより、患者の日常生活等に与える影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要となる程度まで、患者の生命または身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要がある。

　身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替するケアの方法がないこと。「非代替性」を判断する場合には、いかなる場合でも、まずは身体拘束を行わずにケアするすべての方法の可能性を検討し、患者の生命または身体を保護するという観点からほかに代替手法が存在しないことを複数の職員で確認する必要がある。また、拘束の方法も、患者の状態像等に応じて最も制限の少ない方法を選択しなければならない。

　身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。「一時性」を判断する場合には、患者の状態像等に応じて必要な最も短い拘束時間を想定する必要がある。

1．徘徊しないように、車いすや椅子・ベッドに体感や四肢をひもでしばる。
2．転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等でしばる。
3．自分で降りられないように、ベッドを４点柵で囲み柵をひも等でしばる。
4．点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等でしばる。
5．点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
6．車いす・椅子からずり落ち立ち上がったりしないように、Y字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
7．立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
8．脱衣やオムツ外しを制限する為に、介護衣（つなぎ服）を着せる。
9．他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッド等に体幹や四肢をひも等でしばる。
10．行動を落ち着かせる為に、向精神薬を過剰に服用させる。

体幹抑制、四肢抑制、ミトン着用、つなぎ服着用、４点柵使用など

1．身体拘束はゼロにすべきものである。
2．身体拘束ゼロに向けて常に努力する。
3．安易に「やむを得ない」で身体拘束は行わない。
4．身体拘束を許容する考えはない。
5．強い意志でケアの本質を考えることにチャレンジする。
6．身体拘束を行わないための創意工夫を忘れない。
7．患者の人権を最優先にする。
8．「やむを得ない」場合、患者、家族に丁寧に説明を行う。
9．身体拘束廃止に向けてありとあらゆる手段を講じる。
10．身体拘束を行った場合、常に廃止する努力を怠らず、常に「身体拘束ゼロ」を目指す。

　身体拘束をやむを得ず行う場合、かならず理由か原因がある。患者ではなく、ケアする側の関わり方や環境に問題が有ることも少なくない。患者個別の理由や原因を徹底的に探り、除去するケアが必要である。

　本人または他の患者等の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束をする場合は、切迫性・非代替性・一時性の3要件を全て満たした場合のみ、本人・家族への説明同意を得て行うこととする。また、身体拘束を行った場合は、医師をはじめ身体拘束適正化委員を中心に十分な観察を行うとともに、毎日、経過記録、カンファレンス、評価を行い、できるだけ早期に拘束を解除するよう務めることとする。

委員会は委員長が招集し、毎月１回を定期委員会、必要に応じて臨時会議を開催する。

・院内での身体拘束廃止に向けて現状把握及び改善について
・身体拘束を実施せざるを得ない場合について
・身体拘束を実施した場合の代替案、拘束解除について
・事例の集計及び分析と適正化策について
・報告された事例及び分析結果の職員への周知徹底について
・身体拘束ゼロに向けた職員全体への指導・教育について
・身体拘束マニュアルの整備、検討について

・毎年研修プログラムを作成し、1年に1回学習教育を実施する。
・新採用者に対する身体拘束ゼロ、改善のための研修を実施する。